外国人労働者の雇用管理
～②新たな在留資格「特定技能」始まる

①    特定産業分野とは？

◆ 特定技能外国人を受け入れる分野

生産性向上や国内人材確保のための取組みを行ってもなお、人材確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野という）

◆ 人材が不足している地域の状況に配慮

大都市圏その他の特定地域に過度に集中して就労することとならないよう、必要な処置を講じるように努める

◆ 受け入れ見込み数

分野別運用方針に向こう５年間の受け入れ見込み数を記載

特定産業分野とは１４分野の産業である。自社やコンサルテイング先が雇用しようとしている「実際の業種」を確認する必要がある。

例１：介護事業所と障害福祉サービス事業所を経営している企業

例２：建設業と不動産業、産業廃棄物処理業を経営している企業

例３：ビルクリーニング業と警備業

以上の違反があった場合には、日本人労働者の場合より非常に厳しいです。入国管理官・労働基準監督官・厚生労働省・警察官が最悪セットでやって来ます。悪質な場合は、会社名の公表等もあり得ます。

 厚生労働省が雇用者に指導を徹底する方針を示しており、今後は、年金・医療等の公的保険制度の加入状況、社会保険料の納付状況などに対しても、より厳しい対応がなされていくことが予想されます。社労士による的確な労務管理が必要です。

◆想定される問題 

①  健康保険証のなりすまし問題

　現状の健康保険証では顔写真がないため、なりすましが可能です。病院をじゅしんする際には顔写真付きの在留カード等で本人確認を強化していく方針です。 

②  外国人従業員の退職時のケア

就労する外国人が増加すれば、日本と本国での社会保険の二重加入等の問題も発生します。社会保障協定や脱退一時金に関する知識が求められます。 

③  職務のマニュアル化・職場ルールの整備

さらに、外国人労働者が増加すると、どんなに教育を行っても、言葉の問題が生じます。現場担当者の負担増が考えられるため、職務のマニュアル化、職場のルールづくりが必要不可欠になります。就業規則の外国語訳はもちろんですが、絵や写真を活用した詳細な規程類の作成のニーズが増加するでしょう。 

④  労使紛争の予防

最近では、技能実習生が未払い賃金を巡って訴訟を起こしてた例もあり、今後、外国人労働者による労使紛争も増加することが予想されます。社労士として不要なトラブルを防止のために。よりきめ細かい労務管理を行うことが必要とされます。