当事務所の特徴

会社経営における労務リスクの軽減は、重要な経営課題のひとつです。

トラブルを未然に防ぐだけ、またトラブル後の訴状に負けないためだけの会社経営で良いのでしょうか？

会社と従業員の権限を明確化して従業員のやる気を引き出す、ルールと組織造りが重要になります。この労使協働型の組織創りを行う事で、会社の業績アップに繋げることもできるのです。何故なら、経営のベースは従業員のやる気にあるからです。

例えば、

① パートやアルバイト、契約社員といった有期契約で雇用した従業員を正社員に転換する助成金（最大1人につき57万円）。【キャリアアップ助成金】

② 育児復帰支援プラン期間中に育児休業を取得した場合（28.5万円）、職場復帰時（28.5万円）合計57万円【育児支援等助成金】

③ 50歳以上定年未満（ただし、65歳を超える定年は65歳まで）の有期契約社員を無期転換社員に転換すると助成金が支給されます（1人当たり48万円）

※いずれも転換前に計画届を提出することが必要です。

会社によっても抱えてる課題が様々です。非正規の方が多い会社。高齢者の方が多い会社。女性の方が多い会社。高齢者雇用が多い会社。

最初は無料で、御社をご訪問させていただき詳細にヒアリングを実施します。助成金の活用を含めた総合的なコンサルティングを致します。