２．面接時に在留カードで確認すること

３カ月を超える在留資格を持つ外国人に対して、法務大臣がその外国人が適法に在留する者であることを証明するカード（証明兼許可証として機能）

面接時には、在留カード記載事項；氏名，生年月日，性別，国籍・地域，住居地，在留資格，在留期間，就労の可否など。

※特にコンビニ・飲食店などで多い「留学」の場合。裏面の資格外活動の可否を必ず確認する。原則、就労が不可能な在留資格です。

➡記載事項に変更が生じた場合には変更の届出義務がある。

➡１６歳以上の方には顔写真が表示される。

※外国人登録法が廃止され，外国人登録証明書は在留カードに切り替える必要がある。

３．在留カードを「持てない」外国人

① 「３月」以下の在留期間が決定された人

② 「短期滞在」の在留資格が決定された人

③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人

④ ①から③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人 

⑤ 特別永住者

⑥ 在留資格を有しない人 

４．在留資格認定証明書

我が国に上陸しようとする外国人が，我が国において行おうとする活動が上陸のための条件（在留資格該当性・上陸基準適合性の要件）に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い，この条件に適合すると認められる場合に交付されるものです。

ビザを出すかの審査を入国管理局が行い、法務大臣が証明する。

在留資格認定証明書（有効期間３カ月）➡ビザ➡在留資格付与

５．資格外活動で就労している人数

2008年：70,833人

2017年：297,021年

留学や在留資格を持つ本人の家族（家族滞在）の場合、「資格外活動」という許可を取ることで、週28時間以内のアルバイトは可能。

６．技能実習制度

日本の技能、技術、知識を開発途上地域等へ移転し、その地域の経済発展を援助するという「人づくり」の制度であり、労働力の需給調整制度ではない。